3月度CRN研究会報告書 株式会社 日本環境取引機構/JCTX  代表取締役   向井 征二様 

向井 征二様は若い頃から環境関係の啓蒙活動をしてこられましたが、2004年からは国内クレジット制度の確立を目指して今日まで活動をしてこられています。向井様はこの制度の発足当時から関わってこられて業界での先駆者と言えると思います。

 

◆ JCTX  の経歴について

 

◆ 国内クレジット制度とJ-VER制度について

  私は経済産業省と環境省どちらの制度にも関わってやってきました。

  この度両省が制度を一緒にしようということとなって今年の4月から新しい制度  が発足することになりました。

 

◆ 京都議定書の次は

  8年間は日本は協定を外れることになりましたが、8年間は国内対策に専念する  ことに国際的に認められました。

  世界から仲間はずれになったわけではないので誤解のないように。

 

◆ 新制度

  大手と中小企業の組み合わせが今まで原則だったのがそれでなくてもよくなっ   た。

  1・ 現行の両制度の優れている点を取り入れ、相互補完し、多lな主体が参加できる    制度とする

  2・ 環境の観点からみて信頼が得られるものとするとともに、使やすく適用範囲    の広い利便性のある制度とする。

  3 ・地域資源の活用による温室効果ガス削減に向けた地域のl組やクレジットの地    産地消を後押しし、地域活性化につながような制度とする。

  4 ・国際的にも評価され、海外における取組においても参考とされるような内容    となることを目指す。

主な変更点

 ①申請者に制限を設けない、大企業も申請可能 (ただし、クレジット使用には制限  あり)

※現行制度は自主行動計画非参加企業が最終的な買い手となることを想定 。新制度では経団連「低炭素社会実行計画」参加企業が買い手となることを想定、みずからのプロジェクトで創出したクレジットを目標達成に使用することはできない。目標達成のためには、他社からクレジットを購入することが前提とされる。

 

② 国内クレジットの購入者が未決定の場合でも計画申請が可能になる※現行制度は申請時に購入者が決定していることが必要

 

③ 審査機関の要件の厳格化(ISO14065 の認定機関)※現行制度は国内クレジットの審査機関にISO14065の認定は要求されない経

 

期間は2020年まで 8年間

 

JCTXは、カーボンマネジメント、節電/省エネ分野の専門家グループです。

 

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事務局  川 崎  修